経済・規制改革

■ 減税と社会保険料減免による機動的な財政政策
■ 新規参入制限の撤廃・民営化
■ 労働市場の流動化促進等

家庭環境に左右されない教育・子育て

■ 所得制限のない教育の完全無償化（大学まで）
■ 子育て全般や塾・習い事に使えるバウチャー・クーポンの普及

エネルギー・気候変動対策

■ 安全性の確認された原発は速やかな再稼働※
■ 脱炭素社会の実現に向けて、自然エネルギーや省エネ技術開発への十分な投資
※電力ひっ迫とエネルギー価格高騰に対応するため

統治機構改革

■ 国の権限・財源を極力地方自治体に移管した、自律分散型社会の構築
■ 都道府県・大都市行政を、道州制を含むあらたな統治機構に転換

社会保障・医療体制

■ 年金等は最低所得補償制度※へ抜本的転換
■ 中小病院の再編やかかりつけ医の活用による、持続可能で危機に強い医療体制の構築
※ベーシックインカムなど

外交安保・憲法

■ 防衛費はGDP比2％と現状から倍増
■ 自衛隊の体制・待遇も抜本改善
■ 憲法改正について、必要な議論をリード

多様性促進

■ LGBTQ支援に資する法整備
■ 通称使用拡大に留まらない選択的夫婦別姓の実現

身を切る改革・行政改革

■ 国会議員給料・期末手当・議員定数の3割カット
■ 実現までの間「身を切る改革」として被災地や難民支援のために寄付
■ 月々100万円の「文書通信交通滞在費」は使途を情報公開し、国民目線で税の使い方を徹底